富裕層が住む地域 都道府県別

◎2015年1月5日月曜日
 
 総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査結果」に基づいて、都道府県別の世帯平均年収、年収1,000万円以上の世帯割合、年収300万円未満の世帯割合を試算する。試算結果については、以下の表のとおり。

・ 世帯平均年収が比較的多く、年収1,000万円以上の世帯割合が比較的高い地域は、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、中部地方の一部(静岡県、愛知県、富山県、福井県)となっている。
・ 北海道は、世帯平均年収が低く、年収1,000万円以上の世帯割合も低いため、経済力の弱い地域であると考えられる。
・ 東北地方では、北東北3県(青森県、岩手県、秋田県)は、北海道と同様に経済力の弱い地域、宮城県は全国平均レベル、山形県と福島県は全国平均を若干下回っている。
・ 関東地方では、世帯平均年収及び年収1,000万円以上の世帯割合は、群馬県を除いて全国平均を上回っている。我が国の富裕層の多くは、東京都と神奈川県に居住しているものと推測される。
・ 中部地方では、東海の一部地域(静岡県、愛知県)と北陸の一部地域(富山県、福井県)において、世帯平均年収及び年収1,000万円以上の世帯割合は全国平均を上回っている。北陸では、共働き率が高いことに留意すべき。
・ 関西地方では、「大都市圏」を擁する京都府と大阪府は、都会のイメージとは裏腹に、実態は世帯平均年収が低く、貧困層の割合が高い地域となっている。滋賀県と兵庫県は全国平均レベル。
・ 中国地方では、太平洋ベルト地帯に属する岡山県と広島県は全国平均を若干下回っており、それ以外の地域では、西に向かうに従って経済力の弱さが目立っている。
・ 四国地方では、総じて経済力の弱さが目立っており、高知県が最弱である。
・ 九州・沖縄地方では、「大都市圏」を擁する福岡県をはじめ、世帯平均年収及び年収1,000万円以上の世帯割合は全国平均を大幅に下回るなど総じて経済力の弱さが目立っており、南九州2県(宮崎県、鹿児島県)及び沖縄県は、我が国において最も経済力の弱体な地域であると考えられる。

 東日本より西日本の世帯平均年収は少なく、また年収1,000万円以上の世帯割合は低く、首都圏からの距離が離れるに従ってその傾向は際立ってくる。東京一極集中の弊害であることは言うまでもないことである。